令和5年第8回志免町議会定例会が開催され、複数の議案が審議された。特に、地方自治法の改正措置に基づく重要な条例が可決された。
日程第1では、総務文教常任委員長の依頼により、会計年度任用職員の給与改正が報告された。稲永隆義総務文教常任委員長は、令和6年度から勤勉手当の支給が可能になると説明し、「フルタイム17名、パートタイム193名を想定した場合、総額6,500万円になる見込みです」と試算した。法改正により、期末手当も含めて制度が整備されることが決定した。
次に、厚生建設常任委員会の報告では、国民健康保険税の改正が重要なポイントとして取り上げられた。岩下多絵厚生建設常任委員長は、「納付期限を現行の12月28日から25日に変更し、出産時の保険税の免除が新設される」と述べた。これにより、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指していく。
また、予算常任委員長の小森弘美氏は、令和5年度一般会計補正予算について報告を行い、歳入歳出それぞれに6億271万円を追加する旨を説明した。特に、福祉措置として物価高騰に対する支援金が3億3,775万円増額され、低所得者世帯への給付が計画されている。また、上下水道料金の減免が全家庭及び事業者に対し実施されることも確認された。
討論段階では、各議案に対する異議がなく、全ての議案が全会一致で可決された。特に金銭的措置と市民への影響が取り上げられ、今後の予算執行に注目が集まる。このように、志免町議会は市民福祉向上に向けた取り組みを更に強化することを決定した。
最終日程では、監査委員の選任と議会広報特別委員会の定数変更案も承認された。新たな特別委員会の設置は、シーメイトに関連する調査研究を目的としており、地域活性化に寄与することが期待されている。
本日の会議を締めくくった丸山卓嗣議長は、「今後の審査及び調査においても市民のために尽力する」と述べ、会議を締めた。