令和4年第2回志免町議会定例会が3月4日午前10時に開催された。議長の丸山真智子氏は、開会の挨拶に続き、ウイルス感染防止策としての議場の換気とマスク着用を呼びかけるなどの配慮を発表した。
会期の決定に際し、議長は20日間、即ち3月4日から23日までの会期で行うことを提案し、全会一致で承認された。
議題の中でも特に重要な内容として取り上げられたのは、世利良末町長による町政報告であった。町長は進行中の新型コロナウイルスの影響や、ウクライナ情勢の急激な変化による地域経済への影響について詳細に報告を行った。
特にウクライナ侵攻について、町長は「ロシア軍による侵攻は国際法に違反する行為であり、強く抗議する」と述べ、町民の安全と経済の回復についての取り組みの必要性を訴えた。また、3回目のワクチン接種の進捗についても言及し、志免町では18歳以上の約38,000人に対し、すでに7,283人が接種を完了していることが報告された。65歳以上の町民においては、接種済みの割合が50.8%に達しているとのことだ。
座長の報告が続き、各常任委員会および特別委員会からの報告も行われ、特に目を引いたのは総務文教常任委員長（稲永隆義氏）の給付型奨学金制度の導入に関する検討の結果であった。
一方、議会運営委員会の報告では、町長から出された提案についての質疑が行われ、出席議員の中からは「新型コロナウイルスに対する具体的な対策として何が考えられるか」という問いが上げられた。
また、最後の議題には、「ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、恒久平和を求める決議」が全員の賛同を得て可決された。議会全体として、町の立場を明確にし、国際的な問題に対する意識を高める姿勢が示されたことは評価される。
今回の議会を通じて、志免町は町民の安全に寄与する政策を推進し、地域の発展を期するための姿勢を強く打ち出すことが求められている。