令和3年3月9日、志免町の第2回定例会が開かれた。
今回の会議では、一般質問が行われ、誰もが安心して暮らせるまちづくりや若い世代の支援策について議論された。
小森弘美議員は、「一人暮らしの高齢者を見守る支援策について」質問した。コロナ禍により孤独を抱える高齢者が増える中で、一人暮らしの高齢者数は、令和2年4月1日現在で2,881人と示された。福祉課参事の今長谷智子氏は、コロナ中の見守り活動として985名の高齢者に訪問した結果を報告した。独居世帯での孤独死防止のためには、地域や隣近所とのコミュニケーションが重要と強調した。
また、若い世代が選ばれる町になるための施策も提案された。小森議員は、結婚新生活支援事業の拡充に言及し、志免町では国の基準に併せ、若い世代の支援が必要であると訴えた。志免町の婚姻数は180件、出生数は423人で前年と比べて出生数が微増したが、依然として少子化が進行していることが懸念された。
末藤省三議員は障がい者問題について問う。特別障害者手当の現状は、令和2年度現在29名の受給者がいるとのこと。制度の周知が不十分であることが議論され、福祉課長の本田真由美氏は、情報提供が重要であると述べた。
生活保護についても取り上げられ、就学援助に連動した生活保護基準の減額に関して意見が交わされた。現状に議員は懸念を示し、各課の連携を求めた。
スーパーシティについては、未来都市構想と共に個人情報保護が問題視された。経営企画課長補佐の米澤大君は、個人情報保護についての施策があると回答したが、住民の権利保障についての納得性に課題が残る。
今回の会議を通じて、高齢化社会の対策や次世代への支援策は滞りなく進めなければならないとの認識が共有された。今後も地域の実情を反映した施策の実施が期待される。