令和2年第3回志免町議会臨時会が4月27日に開催された。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、緊急事態に対する対策が主な議題となった。
会議の冒頭で、丸山真智子議長は政府の緊急事態宣言発令後の状況を伝え、町民の命と健康を守るための対策を講じる重要性を強調した。また、議会では感染防止策として、特別に議場の扉を開放して換気を行い、発言時のマスク着用を求めた。
町長の世利良末氏は、臨時会の招集にあたり、国からの緊急事態宣言に対する町の取り組みを説明した。現時点で志免町内の感染者数は27名に達しており、町民生活への影響が広がっている現状を述べた。町では感染拡大防止と経済対策を併せて強化するとともに、特に小規模事業者への支援策が重要であると指摘した。
今回の臨時会では、新型コロナウイルス感染防止に関する備品購入や、小規模事業者への緊急支援を含む補正予算議案が提案された。具体的には、4月20日に閣議決定された特別定額給付金に伴う予算案が含まれており、町民への給付金が一律10万円支給される見込みとなっている。
福岡県も緊急事態宣言の影響を受け、何らかの経済的支援を求める声が町内で高まっている状況である。議会内では、各議員から町民への情報発信強化の意見や、迅速な対応が求められるとの声が上がった。また、古庄信一郎議員は、近隣自治体と比べ、情報発信のスピードを意識する必要性を指摘した。
町長は、今後の状況次第で小規模事業者支援の第二段を考慮する意向を示し、町民の安心を守るために早急な行動を約束した。議案については、全ての議員が賛成し、順調に採決が進み、予算案は全員賛成で可決されることとなった。
今後も志免町では、感染防止と経済支援の両立を目指し、迅速かつ柔軟に対応を続けていく方針である。町民と連携しながら、危機的な状況を乗り越えたいとの意向が示された。