令和3年10月26日の志免町議会臨時会が開かれた。今回の会議では、新型コロナウイルス関連の支援事業についての補正予算が主要な議題となった。
町長の世利良末氏は、招集の挨拶の中で新型コロナウイルス感染症対策について言及した。特に、ワクチン接種の進展により状況が改善されていることを強調した。今後も感染防止対策を徹底し、町民への啓発活動を続ける意向を示した。
日程の中で、議会運営委員長の末藤省三氏が議会運営について報告を行った。彼は、本臨時会の会期が1日間、本日だけであることを明らかにし、上程する議案が第49号議案である補正予算であることを伝えた。また、町長の説明では、今回の補正予算は、小規模事業者への緊急支援を目的としているとされた。
第49号議案に関しての質疑も行われた。議員の古庄信一郎氏が、コロナウイルス対策として地方創生交付金からの支援金の使用について質問した。これに対し、町長は事業者支援が最優先であったため、事業者への一律の支援を決定したと説明した。特に、飲食業や関連業種が大きな影響を受けているとの理解を示した。
12月から実施する電子決済による消費喚起のためのキャンペーンも計画されている。これが商工業振興に寄与することが期待されている。実施内容としては、町内小規模事業者への10万円の支給が承認された。対象者は、国や県の支援金を受給した事業者となっており、650事業者が見込まれているという。
また、予算常任委員会からの報告では、今回の補正予算に関連する支出が詳細に説明された。特に、電子決済を利用した地域応援キャンペーンに対する予算が大きな部分を占めており、利用者の増加が見込まれている。支出項目には1億6,510万円の追加が含まれ、総額は163億2,726万3,000円となる予定である。
最終的に、討論は行われず全会一致で議案が可決された。今後の動きについては、町としても継続的な経済支援の必要性を認識しつつ、効果的な施策を検討しているようだ。