令和4年9月16日、志免町議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。
主要な議案として、第37号議案の「志免町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」が挙げられる。この制度は、職員の育児休業の取得回数を原則2回までに緩和することなどを目的としている。稲永 隆義総務文教常任委員長は、この条例改正が町職員の育児と仕事の両立支援となると強調した。
今議会においては、予算関係の議案も提出された。予算常任委員長の丸山 卓嗣氏は、令和4年度志免町一般会計補正予算が10億3,653万円追加され、174億3,177万4,000円となることを報告した。この補正は、広域ごみ処理施設事業費負担金などが主な内容である。
また、決算特別委員長の藤瀬 康司氏は、令和3年度一般会計の歳入が187億9,204万1,000円、歳出が174億7,743万9,000円で、歳入歳出差引き額が13億1,460万2,000円となったことを伝えた。前年より歳入は約24億円の減少を示しており、これには新型コロナウイルスの影響が大きいとされる。
さらに、意見書として「緊急時の薬事承認」の在り方を検討する提案がなされ、大西 勇議員が趣旨を説明した。新型コロナウイルスの影響が続く中で、迅速な薬事承認が求められていることが強調された。全議員が賛成し、意見書を政府に送付することが決定されている。
最後に、教育委員会の委員任命についてでは、地元住民の牟田口朱美氏が推薦され、賛成多数で同意された。また、選挙管理委員会の委員も新たに指名され、各委員会の役割が明確化された。これにより、次のステップとして各議題におけるさらなる議論が続くことが期待されている。