令和元年9月11日に志免町で開催された第4回定例会では、福祉や教育、地域包括ケアシステムの現況に関する議論が行われた。
議論の中で「補聴器補助制度について」の質疑が取り上げられた。末藤 省三議員は、高齢者や難聴者への公的補助の必要性を強調し、「社会参加に必須の補聴器に対し、もっと支援を行うべきだ」と指摘した。福祉課の本田 真由美氏は、聴覚障害者手帳を持つ者に対して補助制度があることを説明したが、より広範な支援への検討が求められるとした。
続いて、教育問題にも言及され、「学力テスト問題について」小中学校土曜授業や授業時数の増加が教師に与える負担についての懸念も示された。末藤議員は、「英語教育の弱体化が進んでいるのではないか」と指摘し、教育長の高橋 秀喜氏は、「教育現場としての工夫が必要だ」と応じた。
さらに「志免町の地域包括ケアシステム」については、地域の福祉団体や医療機関との連携が求められる中、古庄 信一郎議員から地域協働の実態が確認された。町長の世利 良末氏は、「地域資源を活用した支え合いがカギだ」と述べ、具体的な取り組みを進める意向を示した。特に「ＮＰＯ法人・志免地域支え合い互助」の実態に関しては、活動の透明性や持続可能性に疑問が寄せられた。
議会では、また「コンビニ駐車場での車両物損事故」の件が話題に上がり、春日市職員の事例が紹介され、「事故を起こした職員の届出義務」をどう考えるかが問われた。世利町長は、「事故時に適切に行動することは公務員としての義務」とし、職員への意識喚起を強調した。