令和元年第7回志免町議会定例会において、議員から教育や災害対策に関する重要な質問が相次いだ。本会議では、丸山卓嗣議員が主に小中学校の一貫教育について質問し、町長や教育長の見解を求めた。
丸山議員は小中学校の一貫教育には多くのメリットがあると強調した。その上で、「小中一貫校を導入するためには、どのような予算が必要か。また、統廃合による予算軽減効果はどのように見込めるか」と具体的な質問を投げかけた。これに対し、太田成洋学校教育課長は、小中一貫校の建設には約40億円の予算が必要であり、統廃合による予算軽減については想定ができていないとの回答をした。
また、丸山議員は教育の新たな施策として、地域の特性を活かした新教育を提案した。「志免町の特性を生かし、新しい教育期間を設け、地域交流を充実させるべきだ」との意見には町長も賛同した。教育施策全般について丸山議員は、「教育を基盤とした子育てしやすい町を目指すべきだ」と述べ、具体的な施策の実施を求めた。
次に、災害時におけるドローンの活用についても議論された。丸山議員は、「ドローン操縦士の養成や、他自治体との連携についての考え」を町長に問いかけた。町長は、現状ではドローン操縦士の養成を職員に行う予定はないが、専門知識を有する業者との協定を強化する意向を示した。
続いて、災害ゴミに関する問題も提起された。丸山議員は、災害ゴミの問題として「置き場がない、廃棄に長時間待たされる」などの現状を述べ、現行の対策が不十分であることを指摘した。これに対し町長は、適切かつ円滑な処理に向けた対策を策定中であると回答した。
また、末藤省三議員は保育園の副食費の徴収に関して熱心に質疑を展開し、無償化は消費税増税に伴うものであるにも関わらず、4,500円の副食費徴収には疑問が呈された。町長は、国の方針として保育料と副食費は別であると繰り返し説明したが、住民からは不満の声が上がっている状況が見受けられた。末藤議員は、志免町が子どもの権利条例を施行しているにもかかわらず、保育料無償化の流れに反する措置を取ることへの矛盾を指摘した。
その後、医療問題についても議論され、特に地域医療構想の見通しや病院再編の影響について懸念が示された。町は今後、医療体制の整備に向け、住民が安心できる環境作りを進めていくとしている。教育施策、災害対策、医療問題に関しても、町の未来を見据えた議論が必要とされている。