令和3年第5回志免町議会定例会が9月22日に開催され、各議題が重要な議論の中心となりました。
まず、総務文教常任委員長の報告において、稲永隆義総務文教常任委員長は、会計年度任用職員の給与に関する条例を改正する必要性を強調しました。これにより月額払いが可能となり、約100名が該当します。この条例は来年4月1日から施行されるとのことです。
次に、厚生建設常任委員長の岩下多絵氏は、公益法人志免町シルバー人材センターに関するパワハラ調査請願について、慎重な審議が求められるとして継続審査を行うことを報告しました。これに関して、議員たちはデリケートな問題であるため、さらなる調査が必要であると認識しています。
予算常任委員会からは、古庄信一郎予算常任委員長が一般会計補正予算に関し、4億6287万円を追加し、161億6216万円に達したことを報告しました。また、特にPAyPayを利用した地域応援キャンペーンについても注目が集まり、効果的な施策であると評価されました。
決算特別委員長の木村俊次氏は、令和2年度の決算報告において、歳入総額が212億2979万円であり、前年より大幅な増収を記録したことを伝えました。一方、歳出についても増加傾向が見られるため、今後の財政運営が重要な課題になり得ると指摘されました。
討論では、第48号議案において教育委員会委員の任命が提案され、立花栄樹氏が選任されました。議会の同意を得て、教育委員会の強化を図る狙いがあります。
また、コロナ禍による厳しい財政状況を受け、牛房良嗣議員が提案した地方税財源の充実を求める意見書が全会一致で可決されました。この意見書は、今後三年間の地方一般財源の確保とともに、固定資産税等の制度見直しを行わないことを求めています。
最後に、各委員長からの報告を踏まえて、閉会中の継続審査事項が確認され、来年の成長に結びつく政策の充実が期待されます。今後も引き続き志免町の健全な財政運営が求められます。