令和2年第4回志免町議会が6月16日に開会し、さまざまな議案が審議された。この日は午前10時から始まった会議では、総務文教常任委員会や厚生建設常任委員会の報告が行われ、議案が次々と可決される様子が見られた。
今議会では、特に新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策が重視された。古庄信一郎予算常任委員長は、国庫支出金として8,053万円の特別給付金を受けて、志免町の子育て世帯への支援策を発表した。この取り組みは、児童手当を受給する世帯に対して、各学生1人当たり1万円を支給するものだ。
また、厚生建設常任委員長の岩下多絵氏は、国民健康保険税条例に関する改正について説明した。これは、課税限度額の引き上げや軽減措置の拡充を含む。また、傷病手当金の制度が新型コロナにより感染した被用者への支給も導入され、町内の感染影響に配慮した取り組みが見て取れた。
そのほか、予算常任委員会より、上下水道料金減免策についても報告され、感染症対策の一環として全家庭及び事業者を対象に二カ月分が減免されることが発表された。これによって、約2億6,000万円の支援が見込まれている。
さらに、学校教育に関しても多額の予算が盛り込まれ、4,822台のタブレットPCが購入されることとなった。これにより、すべての児童生徒に対してIT環境を整備することを目指している。この関連予算では、国からの補助金も充実しており、全域での情報化が進む意図が窺える。
最後に、農業委員会の委員任命についても全ての議案が全員一致で可決され、議会が一体となって地域の発展を目指す姿勢が示された。議会は一貫して町民の声を反映させるための施策を強調し、今後の取り組みに期待が寄せられている。