令和2年第4回志免町議会定例会が6月5日、議場で開会された。
まず、議長の丸山真智子氏は、新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、緊急事態宣言解除後も経済回復や生活安定化に向けた町の努力を強調した。町長の世利良末氏は、感染防止策や町立学校の再開についても触れ、650件の志免町小規模事業者緊急支援金の申請があったことや、特別定額給付金の申請状況を報告した。
町長は、さらなる経済支援策を打ち出し、児童手当の特別給付や全世帯の上下水道料金減免について説明した。これにより、町民の生活を守る対策が進行中であることを明らかにした。また、6月議会では19議案及び報告2件を上程することを表明した。特に、上下水道料金の減免の方針は、昨今の経済状況を考慮した結果だと述べた。
次に、議会運営委員長の末藤省三氏は、議会運営の継続審査に関する報告を行った。新型コロナウイルス感染拡大によって、一時的に一般質問が自粛されたが、今回の定例会では簡略化された質問が許可されることになった。
総務文教常任委員会の稲永隆義氏は、住民協働事業や小中学校におけるコロナ関連の審査について報告した。とくに、住民協働事業の重要性や課題を再確認する必要があるとの意見が出され、今後の改善策について見直す必要があるとの考えが示された。
厚生建設常任委員長の岩下多絵氏は、町の防災体制や災害弱者の把握について報告した。具体的には、志免町での自主防災組織の活動状況や、最近締結された災害時の応援協定について説明した。特に、災害時に配信する情報の透明性と迅速性が求められており、関連部門との連携が強調された。
また、志免炭鉱ぼた山対策特別委員会の報告では、3町による協議会の新たなスタートについて説明があり、委員会の継続については必要ないという結論に至ったことが発表された。
この後、議案の上程に関する議論が行われ、多くの案件が各委員会に付託された。特に、国民健康保険や公共施設の整備に関する情報が議員から提起され、詳細な説明が求められた。
今回は特に新型コロナウイルス関連の施策に関する議題が多く見られ、町の取り組みが広範囲に渡ることを示している。各議員からは活発な質疑応答が行われ、町の政策への関心が高まっている様子が伺えた。
今後も、志免町議会は町民の健康と生活を第一に考えた施策を推進し、継続的な努力が求められることが確認された。