令和6年度志免町第2回定例会では重要な議案が可決された。
特に、各常任委員会からの審査結果が主要な議題として扱われた。
総務文教常任委員会の稲永隆義委員長によると、我々は６議案の審査を行った。その中で第23号議案の志免町税条例の一部を改正する条例が全員賛成で可決され、町民税の減免事由が追加された。
さらに、固定資産税の特例措置が延長されることも決まった。この特例措置は令和8年度までの3年間延長される見込みである。
厚生建設常任委員会の岩下多絵委員長からの報告も重要であり、第24号議案国民健康保険税条例の一部を改正する条例が全員賛成で可決された。この改正により、高所得者層にはより多く負担していただくものの、中間所得者層への配慮も行われた。
さらに、吉原地域活性化整備基金条例が廃止されることとなった。これは吉原防災ふれあい広場の開設に伴うもので、条例目的の達成が認められたためである。
また、予算常任委員会の小森弘美委員長は、令和6年度の一般会計補正予算が可決されたことを報告した。特に物価高騰に対する低所得者支援給付金が増加され、福祉課関係で関連経費が追加されることとなった。
さらに、第32号議案も全員賛成で可決され、新型コロナウイルス関連の対応や地域支援事業など多岐にわたって補正が行われる。
最終的に、柴田京子氏が人権擁護委員に推薦された件も議題に上がり、議会はこの推薦に同意した。議会はこれを全会一致で決定し、さらなる人権擁護の推進が期待されている。
議会はまた、閉会中に各委員会が行う調査事項として、町の魅力発信や道路の危険箇所の確認などを付託したことも報告された。