令和３年１２月、アフターコロナの社会における課題が議論された大牟田市議会定例会において、多くの議員が貧困問題に言及し、特にひとり親世帯の現状が深刻であるとの認識を示した。
江上しほり議員は、「子どもの貧困率は13.5％で、過半数の母子世帯が経済的に苦しい」と述べ、さらなる施策の必要性を訴えた。彼女は、個々の支援が重要であることを強調し、具体的な施策の提案にまで言及した。川地伸一子ども未来室長は、「ひとり親家庭に対しては様々な聞き取りを行い、支援を行っている」と回答し、今後も相談窓口の重要性を訴えた。
教育委員会においては、特別支援教育の重要性が議論され、谷本理佐教育長が取り組みの進捗を説明。特に、インクルーシブ教育の推進が必要であるとの認識が示された。教育長は、「通常学級と特別支援学級の連続的なサポートが重要」とし、障害の有無にかかわらず、全ての子供が共に学習できる環境つくりを強化する意向を示した。
また、山口雅夫議員は、財政計画も重要であるとし、「自主財源の確保が課題」と指摘。彼は、ふるさと納税制度についても言及し、地域資源の充実をもとに寄附金を獲得する施策の強化が求められているとの見解を伝えた。特に、寄附金の使い方や地域資源の活用に対する提案も行われ、市長は「寄附制度を利用した地域の活性化を進めていく」と発言。
全体として、本市が直面している多くの課題に対し、議員たちが連携した取り組みと具体的な施策の強化を求めた。特に、子どもたちやひとり親世帯の状況を改善するためには、地域全体での支援が不可欠であるとの認識が共有された。