令和6年度大牟田市議会第1回定例会が6月17日に開会した。
議会の中で、関好孝市長が22件の議案について提案理由を説明した。これには予算関連や条例改正が含まれている。特に注目を集めたのは、物価高騰に対する支援策についてである。
市長は、6年度に新たに住民税が非課税となる世帯に10万円の支援、および子育て世帯への加算を述べた。この施策は低所得者支援に向けた重要な取り組みとして認識されているようだ。
また、保育所等の食材料費補助が計画されており、保護者への負担軽減が期待される。さらに、運送事業者向けの支援金プログラムも発表された。
一方、まちなか活性化に向けた取り組みについて、市長は既存物件の有効活用を推進するとし、新たな事業支援の枠組みを創設する意向を示した。この「大規模リノベーション事業」は市の再生を目的としている。
議案の中には、新型コロナワクチンの定期接種に関する費用計上も含まれている。予防接種にかかる費用や接種委託料が設定されることにより、市民への安全対策が強化される。
次回の本会議は、6月21日午前10時に予定され、質疑が行われることとなっている。議会としてさらなる議論が続くことが期待されている。