令和６年３月、第１回定例市議会において、様々な重要な議題が取り上げられた。今回は特に、官民連携やデジタル推進（ＤＸ）のテーマが多くの議員に言及され、議会全体の関心が集まった。
後藤理恵議員（みらいの会）は、代表質問として官民連携とＤＸの推進について言及した。
官民連携は地域の課題解決に向けた重要な取り組みと位置付けられ、後藤議員は本市の行政に対して市民の声について公正さを問う発言があった。加地良光市長は、青少年育成事業小郡寺子屋の取り組みを通じて官民連携を推進していると強調した。また、デジタル社会の実現に向けては、市町村の役割が重要であり、公共サービスのデジタル化の必要性を訴えた。
議会ではデジタル化に伴う人材不足も懸念され、後藤議員は長期的な視点での計画策定の必要性を指摘した。一方、教育長からは不登校児童の現状も伝えられ、学校教育における支援体制の強化が求められている。
また、災害に備えたファーストミッションボックスの設置についても議論が交わされた。市長は能登半島地震からの教訓を生かし、適切な体制構築の重要性を訴えた。緊急時における迅速な対策能力向上が地域防災力を高めるとの見解を示した。
さらに、校内フリースクール計画も議題に上がり、特に福岡県の不登校問題の実態を鑑みると、教育への支援が一層重要であることが強調された。特別支援センターや適切な教育環境が必要とされており、市は教育の充実へ向けて取り組む姿勢を見せた。
デジタル化の進展に伴い、視力低下の問題も取り上げられた。学校でのデジタルデバイス使用が視力に及ぼす影響を懸念し、効果的な予防策が求められた。今後、小郡市におけるこれらの課題にどう取り組むかが問われており、議会も更なる対策検討を進める必要性がある。