令和6年3月、福岡県小郡市の市議会が開催され、議事日程として会期、報告、議案の上程が行われた。初めに、井上勝彦議長が会期を本日から3月22日までの25日間と決定した。
続いて、議事は専決処分に関する報告や、新たな条例の制定を含む28件の議案が一括上程された。特に、報告第1号及び第2号では、一般会計補正予算が提示され、歳入歳出の見込み額がそれぞれ254億2,077万2,000円とされている。これに関連し、経営政策部長の大中久俊氏が経費の増額理由として、キャッシュレス関連の支出を挙げた。
また、議案第1号から第12号では、さまざまな条例改正が予定され、特に介護保険に関する条例が改正されることが強調された。加地良光市長は、少子高齢化への対応や地域コミュニティ維持の重要性を示し、 परिषदの支持を求めた。
特に注目されたのは、令和5年度小郡市一般会計補正予算における支出の増加であり、社会福祉と教育費が大口を占めている。議案第18号として6年度予算が承認された際、総額244億5,900万円が見込まれており、その内訳に民生費が多く配分されることが説明された。
また、カーボンニュートラルや災害対策、公共施設の維持管理に関する施策が表明され、革新的な技術を用いたサービス提供への移行も進められることが示唆された。市政運営の変革を求める声に対して、市長は「持続可能な自治体経営に取り組む」と力強く述べた。
結論として、議会に提出された議案はすべて原案通り可決され、今後の施策実行に向けての審議が行われることとなった。