令和6年第1回市議会が開催される中、新庁舎建設の検討が重要な議題として取り上げられた。
現庁舎は昭和37年に竣工したもので、61年が経過し、老朽化が進んでいる。そのため、耐震性や機能性において多くの課題を抱える。市長は、福岡県内の他の自治体も多くが庁舎建設に着手していることを踏まえ、小郡市も庁舎整備を急ぐ必要があると強調した。
加地良光市長は、今後の庁舎建設に向けての計画を明確に示した。まず、今年の4月から新公共施設マネジメント推進課を設置し、公共施設の総合的な管理を行う体制を強化する。
また、新庁舎の建設に向けては、将来の人口推移や防災機能の向上、バリアフリーなどのユニバーサルデザインを考慮して、建設の基本理念や方針を定める必要があると述べた。特に、庁舎は市民サービスの核となるべき施設であり、多機能性や災害時の拠点機能の重要性が指摘された。
さらに、今後市民アンケートを実施し、地域の声を反映した庁舎建設を進める方針を示した。これに対して議員からは、市政の進展に対する期待の声が寄せられ、庁舎の位置や規模に関する具体的な議論を行うことが強調された。
公共施設については、消防署や体育館、学校給食センターの建て替えも進む中、今後の財源確保や建設スケジュールについても議論が続いている状況である。特に、庁舎建設にかかる予算の一部は起債によって賄われる見込みであり、その他の基金も活用していく考えが示された。市民サービス向上を目指し、庁舎建設基金の充実が喫緊の課題とされている。