令和６年６月の定例議会において、市民の健康と福祉を巡る重要な課題が討議された。特に、現行保険証の廃止に関する議論は多くの関心を集めており、加地良光市長はマイナンバーカードへの移行について、慎重に進めるべきとの見解を示した。今後も市民の健康が損なわれることがないよう、健康診療の充実や周知を行う必要が挙げられた。
また、生理休暇の取得についても取り上げられ、制度利用者がわずか７名という実績が報告された。大中久俊経営政策部長は、取得率の向上には、制度の周知や理解促進が重要であると強調した。
さらに、小郡市における熱中症対策の強化も喫緊の課題であり、気候変動に伴い増加する熱中症リスクに対する対策として、熱中症特別警戒アラートの運用が進められる。中野聡環境経済部長は、地域の避難施設であるクーリングシェルターの整備が重要であるとし、今後の施策に反映させると述べた。
特に三国校区においては、急速に高齢化が進んでおり、経済環境の整備が求められる。構造的な高齢化を背景とした労働力不足や地域コミュニティの衰退を防ぐため、小郡市では若者の定住を促す施策や地域交流の促進が必要であることが議論された。
これらの施策は、地域住民が安全で安心に生活するための基盤を築き、次世代にわたって持続可能な地域社会を実現するために必要不可欠である。今後も市民の意見を尊重しながら、各施策を推進していく考えが示された。