令和5年12月18日、市議会が再開された。この日は、議員たちが集まり、市政に関する一般質問を行う重要な場となった。
特に注目されたのは、9番小野壽義議員による治水対策と田んぼダムについての質問であり、市の治水課題への責任感と実行力が感じられた。小野議員は、集中豪雨によって被害を受けた経験から、田んぼダムの有効性を強調した。市長加地良光氏は、この提案に前向きな姿勢を示し、田んぼダムの効果を評価しつつ、他の地域との連携の重要性についても言及した。さらに、集中豪雨や異常気象に対応するための具体的な取り組みや、企業誘致に伴う治水対策の必要性についても言及された。
また、少年の非行対策についても質疑が行われた。小野議員は特に、若者の間で広がる大麻や合成薬物の乱用について警鐘を鳴らした。教育長秋永晃生氏は、福岡県内の状況を踏まえた対応策を示し、学校や家庭での啓発活動を強化する意向を示した。小学・中学での薬物乱用防止教育の重要性が再確認され、早期教育が求められる中、地域全体での取り組みが肝要であるとの合意が形成された。
さらに、保護者支援の在り方についても議論が交わされた。保護者の相談窓口が、いかに利用しやすい形で整備されているかという課題が浮き彫りになった。今井子ども・健康部長は、あすてらすでの窓口統合により、より一層質の高い支援が行えるようになると期待感を示した。実際、保護者支援としての取り組みが強化されている中、相談しやすい環境が整備されることで、より多くの保護者に届くことが期待される。
地域公共交通の在り方についても話題となり、特にのるーと小郡の実証運行に関して多くの市民が関心を寄せている。コミュニティバスからの移行を受けて、運行効率の向上が求められている中で、利用者からのフィードバックを基に、さらなる改善が期待される。また、運転手の負担や利用者の理解促進に関する課題も指摘され、これらの解決が今後の課題となる。
最後に、ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みについても議論された。性の多様性に関する取り組みは、地方自治体の役割としてますます重要視される中、地域住民への理解促進が図られている。市民福祉部長児玉敦史氏は、性的少数者に対する差別や偏見を無くし、誰もが自分らしく生きられる社会を目指す姿勢を示した。今後も、法制度の動向を注視しつつ、具体的な施策を進めていく必要があるとの認識を示した。
この日の議論を通じて、市民の多様な意見を反映し、地域課題に対する解決策が着実に進むことが期待される。市はこれらの議論を受け止め、今後さらに具体的な施策と実行を進める必要がある。