本日の大牟田市議会定例会において、市の経済と防災について多くの意見が交わされた。
関好孝市長は、令和3年度の施策として、コロナ対策や災害からの復興を重要課題として強調した。市長は過去の災害を教訓にし、「二度と犠牲者を出さない」との決意を新たにしている。
新たに設置された防災危機管理室については、迅速な意思決定と調整機能の強化が期待されている。この組織を通じ、昨年の豪雨災害の教訓を生かし、地域の防災力を高めることが狙いだ。
一方で、コロナウイルスの影響を受けた市民への支援策も議題に上がった。特に、ワクチン接種の進捗状況は注目されており、桑原正彦保健福祉部長が現状を報告した。高齢者のワクチン接種は徐々に進んでいるが、他の自治体と比べ低迷しているとのことであった。健康福祉部ではデジタル技術を活用した新たな施策を考えている。
古庄和秀議員は、市民が安心して情報を受け取るための取り組みを求めた。具体的にはホームページやSNSを活用し、特に高齢者への情報提供については配慮が必要であると訴えた。また、地域貢献を促す自由選択メニュー制度の活用が市民の協力を得る一助となるとの考えを示した。行政はこれを受けて、地域の要望や協力を大事にしつつ、効果的な政策を進める意向が示された。
それに加えて、教育に関する話題も出た。現在、学校では防災教育が強化されているが、地域住民との連携が重要であるとし、避難所やハザードマップを地域で周知することが必要であると繰り返し強調された。
このように市議会では、経済と防災を両立させながら、コロナ禍や豪雨災害に対する備えを進める方針であることが確認された。市民の一層の協力と理解を求める声が、議会を通じて上がっている。