令和4年度大牟田市議会第4回定例会が2023年2月24日に開会した。
議会では、2023年度の予算案や条例案が盛り込まれた議案28件が審議に上げられる。関好孝市長は提案理由を説明する中で、コロナ対策や地域経済の活性化を重点に挙げた。また、一般会計補正予算についても言及し、さまざまな経費について詳しく説明した。
まず、令和4年度の一般会計補正予算は6億17万4,000円減額し、補正後の予算は655億9,747万3,000円と発表された。関市長は、新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活支援や地域経済活性化のために、具体的な支出を計上する意向を示した。特に、教育分野では小・中・特別支援学校の給食費の保護者負担軽減を続けることが強調された。
次に、令和5年度の予算についても説明が行われた。「災害に強いまちづくり」や「新型コロナ対策と地域経済の活性化」が柱となることが改めて強調された。災害対策では、排水対策の強化や浸水防止の取り組みが進められる予定である。また新型コロナウイルスに対する支援策も継続し、教育環境の充実を図ることが述べられた。
市民や地域企業の支援に関しては、コロナ関連の補助金や、地域活性化に向けた協力を求める姿勢が見受けられた。特に、商工会議所と連携したプレミアム付き商品券発行への支援が期待されていることが伝えられた。
さらに、議案の中には大牟田市の国民健康保険条例の一部改正や、子ども・子育て会議に関する条例の改正案が含まれ、それぞれの議案が持つ意義についても説明が行われた。特に国民健康保険については、出産育児一時金の増額が見込まれており、市民の負担軽減が図られる。
今後は、これらの議案に対する質疑や討論が行われる予定である。本定例会は、今後3月24日までの29日間の会期で進められる。当局は引き続き、地域の発展に寄与する方針を明示し、市民に寄り添った政策を進める決意を持っていることを強調した。