令和2年3月11日に開催された大牟田市議会の定例会では、最近の新型コロナウイルス感染症の影響に関する対策が中心となった。
市教委は、学校現場の直接的な影響として、子供たちの臨時休校が継続されていることを強調。教育長は、休校中の子どもたちが厳しい状況に置かれていることを理解しており、特に、不安を抱える家庭に対しては家庭訪問を行い、子供の様子を確認していると説明。
また、学童保育所についても、通常時には739名の児童が登録しており、休校によって約60%が通所しているが、その中で感染予防に厳重に配慮する取り組みがなされている。
経済的影響も見逃せない。特に小規模事業者や自営業者が直面している課題は深刻で、休業補償の不確実性が親御さんに重くのしかかっていると言われる。そのため、労働相談など専門的なサポートを得られる窓口を設置する必要があるとの声も上がった。
国民健康保険についても議論が交わされ、国保税の負担増と滞納者の増加が問題視された。市長は、国の財政支援が減少していることが影響しており、さらなる工夫が必要と述べた。
庁舎整備については、アンサンブルで集約された市民の声を重視。アンケート調査を通じて、市民の希望を受け入れる姿勢を貫く方針だ。また本館の取り扱いについては、専門家の意見をしっかりと聞きながら、地域の歴史やストーリーも考慮しなければならないと強調された。
今後の展望として、国保税や市庁舎整備の問題は、行政が市民と連携しながら進めていくべきであるとされ、そのための対話をベースにした柔軟なアプローチが求められている。