令和5年12月19日、大牟田市議会第4回定例会が開かれ、関好孝市長の政治姿勢や市の課題について様々な意見が交わされた。
関市長は、1期目の総括として、厳しい状況の中でも新型コロナウイルス感染症や豪雨災害に全力で取り組んだと述べた。特に、新たな産業団地造成や子育て支援による人口減少対策が重要だと強調した。市長は、これからの4年間において、延命公園を中心にした交流エリア創出や中心市街地の活性化、IT企業の誘致などに注力し、災害に強いまちづくりを進めるとした。
また、山口雅夫議員は、関市長の2期目のビジョンや具体的な施策に関しての意見を述べた。市民の期待に応えるための取り組みとして、若者の雇用創出や充実した教育環境の必要性が指摘された。これに対し、関市長は若者が地域に根付く環境を整えることが重要だと答えた。
新たなごみ処理施設についても議論がなされた。伊豫環境部長は、令和10年7月の供用開始に向けた取組が順調に進んでいると報告。住民への説明会を実施し、地域の理解を得ることが重要だとした。新施設では、焼却時に発生する熱エネルギーを回収し、環境に配慮した運営がされる予定です。
教育分野では、給食費の支援について桑原事務局長が説明。具体的には、小学校から中学校の子供たちに対し、医療費の無償化や給食支援の拡充が計画されている。また、学校給食の品質向上については、地元や国産食材への依存強化が求められた。
その他、地域おこし協力隊についても触れられ、地元企業との連携や支援の重要性が強調された。大牟田市として、地域力向上に向けた施策を進める必要があるとする意見が多く寄せられ、これからの活動に期待が寄せられた。
今後は、関市長が掲げた公約を実現するために、これらの課題に対して継続的に取り組むことが求められている。特に、人口減少対策や地域活性化問題に対し、さまざまな施策を通して市民の不安を解消し、持続可能な大牟田市を目指していく必要がある。