令和3年12月10日、大牟田市議会において、令和3年度一般会計補正予算を含む議題が上程された。
関好孝市長は、新型コロナウイルス感染症対策としての医療体制の充実、経済の活性化に向けた取組を強調した。特に、ワクチン接種のスピードアップ、地域経済支援を市の優先課題と位置付けている。
議案第68号、一般会計補正予算では、地域経済支援のための給付金が盛り込まれた。具体的には、コロナ禍により影響を受けた子どもたちへ給付金を支給するとし、所要の経費が計上された。
新型コロナの回復に向け、2回目の接種率が76%を超え、12月から3回目の接種が始まっている。これは医療従事者、基礎疾患を持つ高齢者を優先したフレームで進められており、今後の感染状況に応じて柔軟に対応していく必要があると注意点を挙げた。
また、教育面では、特に主権者教育、子どもたちへの政策理解を深めるために新たな取組みを促進する方針を示した。さらに、環境への配慮を考えた取り組みとして、プラスチック製容器包装の回収が開始し、地域での資源化が推進されていく。
新たに設置される「おくやみコーナー」では、死亡手続きをワンストップで行う体制が整えられ、市民の負担軽減が図られる。また、災害への備えとして河川の強化や冠水対策も進められ、地域住民の安全が第一に考えられていると関市長は述べた。新しい予算は628億円を超え、これらの施策が長期の計画に織り込まれる運びとなっている。
市長は、この取り組みを通じて、住民が安心して暮らせる環境作りに注力し、次世代への明るい未来を築く重要性を再確認した。