令和4年3月25日、令和3年度大牟田市議会第6回定例会が開催され、複数の議案が上程されました。
特に注目されたのは、議案第81号の令和4年度一般会計予算であり、ここでは一般市民の生活を守るための支援が求められました。
城後徳太郎予算特別委員長は、予算の審査結果を報告します。コロナ禍の影響を受け、経済や雇用情勢が厳しい中、支援策の充実が議論されました。
また、崎山恵子議員は、一般会計予算に対する反対討論を行い、生活支援の不足、および公務労働者の労働条件の改善が必要であると強調しました。具体的には、独自支援策の充実と職員体制の再構築を求めています。さらに、デジタル化推進に関しても政府の方針に対する懸念を表明しました。
国民健康保険特別会計予算（議案第82号）や介護保険特別会計予算（議案第83号）に対しても、住民の負担軽減や職員の待遇改善が必要とされました。このような議論の結果、複数の案が原案通り可決されました。
議案の中には後期高齢者医療制度に対する懸念も含まれ、特に窓口負担の引き上げに関しては賛否が分かれました。多くの議員からは支援策の強化が求められました。
また、諮問第4号では人権擁護委員候補者の推薦が可決されました。これにより地域の人権擁護に貢献できる人材が選任されることになります。さらに、発議第26号から第33号の各意見書案についても審議が行われ、一部は否決されたものの、デジタル化の推進や介護職員の処遇改善に関する意見書案は原案通り可決しました。
最後に、本定例会では新年度に向けた調査事項が付託され、今後の市政運営において重要な正念場を迎えることが予想されます。市民生活の支援を更に進めていくため、議会の協力が一層求められます。