令和3年3月9日に行われた大牟田市議会では、関好孝市長の政治姿勢や新型コロナウイルス感染症への対応が中心の議題として取り上げられた。
市長は、コロナ禍での行政の要請に応じ、「今ほど地域のつながりの重要性が問われるときはない」と述べ、地域の支え合いの大切さを強調した。特に、災害からの復旧と新型コロナウイルスへの対策の両立を目指す姿勢が目立つ。７月豪雨以来、市民の生活を守るための施策が進められてきたが、依然として実行すべき課題が残されている。
一方で、大牟田市では地域包括支援センターの役割やソーシャルインクルージョンを視野に入れたまちづくりが語られ、特に古庄和秀議員は「誰一人取り残さない地域づくり」の重要性について質問。市長は、この理念について真剣に取り組む姿勢を示し、健康福祉総合計画での実施を約束した。さらに、改正社会福祉法に基づく相談支援が強化され、地域づくりにおいて多様性が求められる現状理解が求められている。
議会では学童保育所の充実について議論され、支援員確保の難しさが浮き彫りとなった。桑原正彦子ども未来室長は、この課題解決に向けて新たに設けた支援員キャリアアップ制度を挙げたが、人材確保の道のりは依然厳しい。
また、学校給食調理室へのエアコン設置についても言及があり、環境改善が必要との意見が多く聞かれた。それに対し、教育長は現状理解を示し、他都市の実例を検討しつつ、安心して子どもたちに食事を提供するための環境整備を進める考えを強調した。
ごみ処理に関する議題でも、基本計画の進捗について質問があがった。最近のコロナ影響と災害ごみによる収集状況の変化があり、環境部長は「効率的なごみ収集を維持し続けるため努力が必要」と述べた。特に生ごみの減量化と食品ロスの削減施策が進められる中で、さらなる市民の理解と協力が求められていることが強調された。
多岐にわたる議題が取り上げられる中で、市民の生活支援とまちづくりの重要性があらためて認識された。