大牟田市議会は、令和4年度第2回定例会を開催し、さまざまなアジェンダに対する質疑が行われた。
まず、請願第1号が上程された。この請願は、アスベスト被害の全面解決を求めるもので、アスベスト建材製造企業に対する基金拠出を国に要望する内容となっている。議長の光田茂氏は、請願趣旨の説明は省略し、議員たちの了承を得た。
次に、公共施設の包括管理業務委託についても議論された。企画総務部長の森智彦氏は、包括管理業務導入は、技術職員不足の解決や事務の効率化を図るためのものと説明した。これにより、小規模工事契約事業者への発注が減る懸念もあるが、市は市内の事業者を優遇して活用するとした。議員の北岡あや氏は、この制度が地域経済に与える影響に懸念を示し、専門職員の充実を求めた。
また、インボイス制度の導入が事業者に与える影響も問われた。湯村産業経済部長は、消費税の仕入税額控除が免税事業者に与える影響を指摘し、市は商工会議所等と連携して制度に関する情報や支援メニューの提供を行っていく方針を示した。北岡議員は、この制度が地域の業者を圧迫し、経済に深刻な影響を与える可能性があると強調した。
さらに、不登校問題についても質疑があり、教育長の谷本理佐氏は、不登校はどの児童生徒にも起こり得ることとの認識を示し、多様な支援策を講じることの重要性を訴えた。議員の徳永春男氏は、生活リズムの乱れが不登校を引き起こす要因とし、早寝早起き朝ごはんの指導を強化すべきとの意見を述べた。
最後に、水道管整備についても議論が展開され、河野企業局長代理は、飲料水基準を満たさない井戸の問題について市が補助することを説明した。議員の北岡あや氏は、地域住民の水道加入が必要であると訴えた。
全体として、今回の定例会では、地域課題解決への具体的な施策が模索される中で、市民に寄り添った対応が求められることが浮き彫りとなった。