令和元年度大牟田市議会第4回定例会が12月20日に開かれ、多くの議題が取り上げられた。
中原誠悟議員は、重要港湾三池港についての質疑を行い、今年の国際コンテナの取り扱いについて触れた。
彼は「今年の1月から11月までの国際コンテナの取り扱いは、輸出8522TEU、輸入8295TEUで、合計16817TEUとなった。」と述べた。
続いて、公共工事発注の平準化についての議論がなされ、多くの議員が懸念を表明した。
契約検査室長は「公共工事の発注は年度末に集中しており、これは建設業者に大きな負担をかけている。」と説明した。特に若手入職者の減少や高齢化が進む中で、継続的な経営が難しくなっていると言及した。
議員の中には「公共工事の発注が早期に行われないことが状況をさらに悪化させる。」との意見があった。
また、ひきこもり支援の現状についても報告され、健康福祉推進室長は「ひきこもりの相談は、生活支援相談室を通して行われており、複雑なケースが多い。」と述べ、支援体制の強化が求められた。さらに、若い世代への支援策として不登校や社会的孤立への具体的な対応が必要であるとの声も上がった。
市長は「消費税増税の必要性を認めているが、その使途については市民に説明していく必要がある。」とし、再分配の観点からも富裕層への課税強化が必要であるとの見解を示した。