出生数減少が続く大牟田市、子育て支援のさらなる充実が求められる

令和6年6月24日、大牟田市議会は定例会を開催した。 そこで議員たちは教育環境の整備や出生数の減少をめぐる問題を取り上げた。特に注目されたのは、出生数の減少とそれに伴う子育て支援の強化についての議論だ。 近年、大牟田市では出生数が568人（令和4年度）、528人（令和5年度）と減少しており、人口が急速に減少している。議員はこのままでは2033年に人口10万人を維持することが難しくなると警鐘を鳴らした。 「出生数が減り続け、子育てを支える施策が本当に浸透しているのか？」との疑問も浮かぶ。市長は周知の強化を約束し、具体的には妊娠期から子育てに至るまで情報をまとめた冊子やホームページを通じての広報活動を強化する方針を示した。 行政の枠を越え、市民が子育てを支援する環境づくりがますます重要である。例えば、大牟田わかもの会議や地域コミュニティーの役割も大きい。 「若者たちを取り込み、自ら地域を支えていく取り組みが必要だ」という声も上がっている。市には、地域の力を借りて若者を積極的に巻き込む施策を進める必要がある。