大牟田市議会は令和3年3月5日に第513号の定例会を開催した。
完全に新型コロナウイルスと災害復旧に向けた取り組みが議題に上がる中、市長の関好孝氏はその政治姿勢を述べた。特に令和2年の豪雨災害からの復旧に力を入れ、地域経済の活性化を目指していることに言及した。
関市長は、「市民の安全を守るために、速やかな対応が求められている」と強調し、新型コロナウイルス感染症対策としての予算編成を行った。この予算には、生活困窮者への支援や感染防止策を優先する考えが明示されている。
議会では、光田茂議員が新年度予算について質問を行い、その中で市長に対し、"新型コロナウイルス対策と災害復旧・復興を主眼に置いた予算編成を進めてほしい"との要望を伝えた。関市長はこれに対し、"全力を挙げて取り組んでいく"と回答し、予算に対する市民期待に応える意志を示した。
新型コロナウイルスの影響で、飲食業など多くの事業者が厳しい状況にある中、経済活動を活性化させるためには、キャッシュレス決済の導入やプレミアム付商品券の発行など、地域経済を支える施策の実施が欠かせないと議員らが言及した。特に、飲食業者への協力金制度の活用が注目されている。このように、議会では市全体の経済対策に対する議論が展開された。
さらに、延命公園周辺の整備や新たな総合体育館の計画に関しても議論が行われた。市長は、"この整備により地域づくりを進め、市民が集まる場所を提供することが重要"と述べ、連携した地域の取り組みを強調した。
公園内では地域猫の保護活動も行われており、市と動物愛護団体が連携を図ることが確認された。市内の生物多様性の保護にも力を入れる方針が示された。
今後の温暖化対策として、環境部長は"市庁舎の省エネ化やプラスチックごみ対策を進め、環境保護に取り組む必要がある"と発言。市民の協力を求める姿勢を示し、より良い未来に向けての取り組みを呼びかけた。
このように、市議会では新型コロナウイルス、経済、環境、さらに地域づくりと多岐にわたるテーマに基づく議論が展開され、市長からはその全体像に対する見解が示された。今後の実践が期待される。