令和6年3月1日、大牟田市議会第528回定例会が開催され、様々な議題が審議された。特に企業誘致の強化と、子育て世代への魅力的なまちづくりが焦点となった。
関 好孝市長は、企業誘致について「新大牟田駅産業団地の整備を進め、雇用の創出と地域経済の活性化を図る」と述べた。更に、「若者が安心して働ける雇用の場を増やすことが急務であり、企業誘致はその鍵となる」と強調した。
また、松尾 哲也議員が地元企業への支援を要望し、「2024年問題による影響を詳しく分析し、今後の対応策を考える必要がある」と指摘する場面もあった。
地域公共交通については、「公共交通ネットワークの確保を図り、すべての市民が安心して移動できるように持続可能なサービスを構築する」と市長が発表した。2024年問題の影響が懸念される中、道路が維持できなくなる恐れも表明された。
子育て施策については、子ども・子育て応援条例の施行が紹介され、子どもたちの権利を尊重し、共に育つ文化を醸成することが目的とされている。自らの育児参加を促進するため、祖父母世代への情報提供施策も議論された。
ハートフルスクールプロジェクトや夜間中学の開校にともない、教育現場でも子育て支援が強化される見込みだ。教育長は「子どもたちに合った柔軟な教育環境を提供し、安心して学べる場を創出する」と約束した。また、大学生や高校生との意見交換会も実施され、まちづくりに生かされる予定。