令和３年３月10日に開催された大牟田市議会第６回定例会において、様々な議案と請願が上程された。
日程第１では、国立病院の機能強化を求める請願第２号が審議された。議長の境 公司氏は、紹介議員による趣旨説明を省略し、会議は「異議なし」と認めた。
続く日程第２では、議案第91号から同第122号までの36件が一括議題に上がり、特に大きなテーマとなったのは、地域の産業振興に関する議案だった。議員の城後 徳太郎氏は、経済環境の厳しさに言及し、「地域の特性を生かした産業の活性化が急務である」と訴えた。
その後、城後氏は企業誘致の取り組みについて質問。「企業誘致は地域活性化の鍵」と述べ、過去の成功事例を引き合いに出しながら、今後の展望を聞いた。この質問に対し、産業経済部の湯村 宏祐部長は、「現在進めている新たな産業団地の整備やAI・IT企業の誘致を進める計画がある」と応答し、約2000名の雇用創出に貢献した実績を強調した。
また、議案第123号では、令和２年度大牟田市一般会計補正予算が提案された。関 好孝市長は、「経済状況の回復を目指し、十分な施策を講じていく所存」と発言した。
一方、コロナ禍の影響も話題に上り、議員らからは市民生活への影響に対する懸念や支援策の充実が求められた。特に、生活保護制度の周知や事業者への支援について意見が交わされた。
最後に、コロナウイルス感染症からの影響に関連する施策が提案され、今後も市民の健康と生活を守るための取り組みを進める必要性が改めて認識された。