令和4年6月の大牟田市議会では、さまざまな議題が取り上げられた。その中で特に注目を集めたのは、関好孝市長による大牟田PRキャンペーンの推進や今後の移住・定住策に関する議論である。
市長は「おおむたPRキャンペーンは、20代から40代をターゲットにし、積極的に住みやすさをPRし、移住・定住を促進する」と述べた。これに対して三宅智加子議員は、新型コロナウイルスの影響でシティプロモーションが中途半端になったことに懸念を表明した。そのため、地元の魅力を再認識し、広く周知することの重要性を強調した。
また、移住者獲得については、お試し居住制度に関する報告も行われ、伊豫英樹副部長は「令和3年度末までに57組145名が大牟田での生活を体験し、8組25名が移住した」と報告した。この結果に対し、三宅議員は継続的な取り組みが重要であると訴えた。
eスポーツを活用したまちづくりについても言及され、関市長は「多世代間の交流やスキルアップに向けた取り組みにも期待している」と発言した。また、官民連携によるまちなか再生推進事業には、大牟田市立地適正化計画や活性化プランとの整合性を図りつつ進める必要があると指摘された。
さらに、地域福祉の観点からアピアランスケア推進事業も発表され、中村珠美部長は「所得制限を設けず、がん患者の福祉向上に寄与したい」と目標を述べた。また、不妊治療の助成制度についても、川地伸一子ども未来室長が具体的な取り組みを報告。
最後には、関市長が地域に対する危機感を煽りながら、「人口減少という課題に立ち向かい、個人や家庭へも支援を行い、将来的な町づくりの基盤を形成していく」との決意を示した。