令和5年9月8日に開催された大牟田市議会第3回定例会において、市長の施策や子育て支援、公共交通の充実など多岐にわたるテーマについて審議が行われた。
関好孝市長は、四年間の任期を振り返り、自然災害や新型コロナウイルスへの対応に尽力したとの認識を示した。特に、子育て世代にとって魅力的なまちづくりを進め、学童保育所に関連する施策を特色あるものにしたと強調した。実際、学童保育所の待機児童数は令和2年度から急激に減少しており、4校区において新たな施設整備も進められている。これらの成果は都市像「元気あふれる安心快適な未来価値創造都市 おおむた」に結びついているとされている。
また、新型コロナウイルス感染症対策と流行に対する弊害についても議論が行われ、保健福祉部長は最新の感染状況を報告した。特に、学校内や保育施設での対策強化が必要とされ、教育長は学校再編に伴う新たな施設設置についての方針を明らかにした。今後の地元経済への影響を考慮し、さらに良い教育環境を目指す必要があることを再確認した。
一方、公共交通に関しては、地域交通の活性化が図られているが、路線バスの利用者数が減少しており、補助金依存の状況が続いているため、今後の対策が重要視されている。特に高齢者や交通弱者への配慮が求められており、運転免許返納後の移動手段の確保が切実である。
市長選に向けて、関市長は「人口10万人を目指している」と述べ、結婚・子育て支援の充実を訴える一方、今後の地方創生、特に婚活支援が重要であると力説した。市民が安心して育児ができる環境の整備が喫緊の課題であることを強調したほか、障害者や高齢者にとって必要な福祉支援も重要であるとし、関連施策に対する意欲を示した。
この総合的施策の進捗を見守る中、市民との情報共有やデジタル化による効率的な運営が、今後の行政運営においてさらに促進されることが期待されている。同時に、これらの施策を通じて市民生活の質的向上を図る必要があると関市長はまとめた。大牟田市の未来は、住民一人一人の意見を取り入れながら進めていく方向性が求められます。