令和3年9月17日に、大牟田市議会第3回定例会が開催され、重要な議題がいくつか審議された。
主な審議事項は、議案第27号から41号までの一括上程であり、これには一般会計補正予算や介護保険特別会計補正予算が含まれている。
議案第27号に関しては、市民教育厚生委員会の塩塚敏郎委員長が、「新型コロナウイルス対策には、ワクチン接種事業だけでなく、PCR検査なども強化すべき」との意見を述べ、最終的に原案通りの可決となった。
また、都市環境経済委員会の森竜子委員長も、住まいの確保と生活支援について「関係部局との連携を密にすることが求められる」と指摘した。
その他の議案においても、全体的に原案可決の方向で進んでいる。
さらに、議会では人権擁護委員候補者の推薦についても議論された。
市長の関好孝氏が提案した3名の推薦について、議会は異議なしとし、全員賛成で通過した。
一方、発議に関しては、新型コロナウイルス対策に関する複数の意見書案が上程されたが、賛成者が少なく、これらは否決となった。
特に、国民の命と暮らしを守るための提案は、「現行の対策に十分な対応がされている」とされ、その必要性が問われる結果となった。
また、昨今のコロナ禍による厳しい財政状況への対応についても意見が交わされた。
市議会の中では、「経済支援の強化が必要だ」という意見が多く、今後の対応に注目が集まっている。
意見書案件の結果、発議第17号および第18号は可決され、特に「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書案」が、その後の議論を呼ぶこととなった。
このように、今定例会では多くの重要な議題が審議され、中でも新型コロナウイルス対策と地方財政の重要性が強調される結果となった。