令和元年度大牟田市議会第３回定例会においては、観光振興や市庁舎整備の計画に関する質疑が行われた。特に、観光振興においては、交流人口の増加が重要視され、人口減少への対応策としても大きな意味を持つことが指摘された。
観光分野では、大牟田市の資源を活かした効果的なプロモーションが求められた。例えば、市の名物や名所を積極的にSNSやユーチューブを通じて発信することは、特に若い世代へのアプローチにおいて重要な手段であると強調された。事実、SNSのフォロワー数は徐々に増加傾向にあり、市内外への情報発信の一環として活用されている。また、動物園に関する取り組みは、地域の観光資源として注目されており、さらなる来園者の増加を狙う戦略が求められている。
一方、市庁舎整備に関しては、現在の庁舎が文化財としての価値を保有していることが再確認され、残すべきか解体すべきかという議論が続いている。その中で重要なのは、庁舎機能の確保と市民サービスの向上であるとされ、両者のバランスを取った議論が求められていた。また、新庁舎建設に伴う負担や、建設後の維持管理費用についても市民へ説明責任があると認識されており、具体的な費用の取り決めも避けて通れない課題であるとの指摘があった。
さらに、学童保育所に関しては、待機児童の数につき多くの市民からの声が上がっており、その原因として支援員の確保が課題であると指摘された。市当局では、今後、各校区に合わせた対応を進める必要があるとしながらも、一方で支援員の配置基準の見直しが求められている。
このように、さまざまな課題が浮き彫りになった中、今後の大牟田市のまちづくりが、こうした住民の声をどのように反映させるかがカギとなるだろう。市民とともに進むまちづくりのためには、当局のみならず議会との連携も不可欠であり、これからの動向に注目が集まる。