令和2年6月16日に開催された令和2年度大牟田市議会第2回定例会では、土地利用の有効活用や新大牟田駅南側産業団地の整備、新型コロナウイルス感染症への対策などが重点的に議論された。
まず、土地利用について中原誠悟議員が質問を行った。彼は、大牟田市が九州新幹線の開業以降、地域のポテンシャルが向上している中、荒尾市など他市の成功事例を挙げながら、土地利用規制の緩和を求めた。これに対し、鴛海博都市整備部長は「都市計画マスタープランに基づき、無秩序な市街地拡大を防ぎつつ、コンパクトな都市づくりを進める」と述べ、規制緩和については課題が多いことを強調した。
次に、新大牟田駅南側産業団地整備の進捗状況が問われた。産業経済部の湯村宏祐部長は「市街化調整区域のため、開発には複数の法律手続きが必要」と説明し、具体的な手続きの内容を示した。彼は「県知事の同意を得るための手続きを進めており、今後の造成工事も視野に入れている」と語った。
新型コロナウイルス感染症に関する対策においては、避難所運営の方針も含めた質疑が行われ、鴛海部長は「避難所の運営方法を見直し、3密を避ける対策を講じている」と強調した。また、避難所周知の方法として、愛情ねっとや防災情報を活用している旨が伝えられた。
さらに、プラスチック製容器包装のリサイクル回収に関する取り組みも重視された。黒田省二環境部長は、「子供たちにリサイクル理解を深める教育は重要だ」と述べ、プラスチックの分別リサイクルについての教育活動を行なっていることを明らかにした。