令和５年度大牟田市議会第２回定例会が、６月12日に開会した。
この会議では、会期の決定や議案の上程が行われ、市からの提案理由説明が行われた。特に注目されたのは、令和５年度一般会計補正予算の内容だった。関好孝市長は、物価高騰の影響緩和策として、学校給食費の支援を強調した。
新たに、給食費の支援として月額1,000円の負担軽減策を講じ、特に家庭への影響を配慮した。
また、交通や観光に関しても言及があり、高速船の維持を目的とした支援が計画されているという。これにより、地域の観光促進にもつながると期待されている。
さらに、災害対策の強化を進める。消防団の増員や、ドローンの導入による情報収集体制の整備が含まれており、より強固な防災体制を築く目的がある。特に、宮原中学校における給水設備改修も計画されており、地域の防災力の向上を図る。
その他にも、令和５年度に向けた補正予算案の多様な内容が議論された。特に、学童保育所の整備や新しいコミュニティセンターの設計が提案されており、地域住民のニーズに応えた施策が期待されている。
この定例会の中では、行政的なデジタル化の推進としてペーパーレスシステムの導入も検討されており、効率化を目指した取り組みが進行中である。市議会は順次、提案された議案に対する審議を行い、市の未来を見据えた施策を実行に移していく方針である。