令和4年12月、特に地域における多岐にわたる課題が市議会で議論された。デジタル技術の活用やイノベーション創出事業、そしてマイナンバーカードの普及に関する意見が交わされた。
市長の関好孝氏は、デジタル技術を通じて地方創生に貢献する意義を強調。その中で、昨年度から進めているイノベーション創出促進事業について、「地元企業を支援することで地域経済の活性化を図っていく」と述べ、市の未来を見据えた事業へ期待を寄せた。
また、大野哲也議員は、デジタル格差の解消を訴え、高齢者や障害者がデジタル社会で取り残されないような施策の拡充を求めた。市は、地方創生臨時交付金を使い、様々なデジタル化推進策を実施していく方針を示した。
さらに、マイナンバーカードの申請状況についても報告が行われた。市民部の冨安徹副部長は、「申請率61.89%を達成し、交付も順調に進んでいる」と答え、今後も普及に向けた努力を続ける考えを示した。
次に、地域の支援策として、生活保護制度や福祉事業の充実が話題に上がった。特に、人々の生活を支えるため、低所得者への給付金の拡充の必要性が強調された。吉田尚幸市民部長は、「水道料金の減免や食材支援を効果的に行っている」と強調し、より多くの市民が恩恵を受けていると述べた。
また、地域コミュニティーの活性化も議論され、参加者の意識向上を目指した調査が計画されていることが報告された。この調査は、特に未加入者に焦点を当て、地域への参加意欲を引き出す施策につなげる見通しである。
最終的に、地域の食育や環境保護も盛り込みながら、全体的な健康寿命の延伸のための取り組みも触れられ、結局、食材選びから健康への意識を喚起する各施策が実施される予定であることを示した。