令和2年3月16日、大牟田市で定例市議会が開かれ、複数の重要議案が上程された。
議案第71号から第84号までの14件と、教育委員会委員の任命及び固定資産評価審査委員会の選任が中心テーマとなった。本議会では、議員たちがそれぞれの議案について巾広い議論を展開し、早期の採決が行われた。特に、塩塚敏郎市民教育厚生委員長が報告した内容の中で、介護保険制度の充実を求められた点が際立った。
議案第71号は令和元年度大牟田市一般会計補正予算であり、全会一致で可決された。委員長の塩塚敏郎氏は、審査の中で「介護保険制度については、必要なサービスを受けられる制度が求められる」と提起した。これに対し、他の議員も参画し、国への要望を重視すべきとの意見が取り上げられた。
また、光田茂都市環境経済委員長による発表でも、市営住宅の指定管理に関し、小規模業者への配慮が求められる意見が署名された。委員長は「地域の小規模業者の仕事につながるよう受注機会の確保に留意されたい」と述べた。この意見は、地域経済の活性化に向けた重要な視点として議論された。
日程第2では、教育委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員の選任についてが提案された。関好孝市長は、「教育委員会の後任について提案する」として、東秀樹氏の再任を求め、全議員が賛成した。さらに、固定資産評価審査委員会の新たな委員として竹本安伸氏、宮崎詠理子氏、堺和義氏の選任も全会一致で承認された。
人権擁護委員の推薦についても、境元弘氏及び村上義弘氏がそれぞれ推薦された。議長は採決を行い、いずれの候補者についても異議なく承認された。これにより、各委員会の機能が継続して確保されることとなった。
最後に、議長（境公司氏）は次回の本会議日程について、3月27日を告知した。本日は、これにて散会が宣言され、議会は一定の進展を遂げた。新たな議題の審査が今後も期待されるところだ。