今月12日に開催された大牟田市議会第521号定例会では、重要なトピックが数多く議論された。特に企業誘致と三池港の利活用についての質疑が目を引いた。
企業誘致については、大牟田市がこれまでの取り組みを振り返り、さらなる成功を目指す姿勢が強調された。「企業誘致は雇用創出に結び付くため、非常に重要だ」と松尾哲也議員は述べた。
湯村宏祐産業経済部長は、「現在、約60社の企業が進出し、2000名の雇用につながっている」と成果を報告した。新たな産業団地の整備も進んでおり、令和5年度末の完成を目指しているとのことだ。この動きが地域経済に与える影響は大きいと見られ、地元企業のニーズにも耳を傾けながら進めていく方針が確認された。
次に、三池港の利用促進についても質疑が行われた。藤丸直也産業経済部副部長は「三池港の利用企業は、昨年度64社となり、地域の企業を中心に利用が進んでいる」と述べた。しかし一方で、「国際コンテナ定期航路は限られた状況にあり、新たな航路の誘致が今後の課題です」と指摘した。
さらに、救急出動の増加に伴う消防職員の業務負担についても話題となり、消防長の馬場邦弘氏は「救急出動件数は昨年比411件増加し、市民の Lives to be fulfilled」という観点からも目が離せない問題であると語った。
新型コロナウイルスの影響で、企業誘致や港の利用が限られるなか、地域全体の発展に向けての議論が続いている。特に今後の企業誘致や観光業の復興が期待され、大牟田市の経済活性化に繋がることが望まれる。また、合同の施策として、市民にとって耳寄りな情報を明確に提供し、地域全体の関心を集めることが重要との認識も示された。