令和5年度大牟田市議会の定例会が開催され、本年度の予算が議題に上がった。
関好孝市長は、予算編成における基本的な考え方として、災害対策や新型コロナウイルスの影響を強調し、市民生活支援や地域経済の活性化に力を入れると述べた。
具体的には、流域治水を考慮した排水対策基本計画や、災害に強いまちづくりなどが盛り込まれている。また、公共交通の維持・拡充が求められている。
特に地域公共交通について、桑原誠議員は「市長の認識と地域公共交通計画について」尋ねた。市長は、鉄道や路線バスの人口カバー率が高いものの、新型コロナウイルスや人口減少の影響を認識していると答えた。
また、地域公共交通計画では、誰もが安心して利用できる持続可能な公共交通の構築を目指している。
この背景には、バス利用者の減少に対する危機感があり、特に運転手不足や高齢化問題を挙げた。
次に議題となったのは、子育て支援に関する施策で、学童保育所クラブの預かり時間延長や待機児童の解消に向けた取り組みが強調された。市長は「安心して子どもを育てられる環境を整備する」との意気込みを示した。
さらに、教育委員会では、不登校児童生徒への支援として、スクールソーシャルワーカーを活用する計画が明かされた。これにより、早期発見と学校復帰を目指す。
新たな取り組みとしては、部活動指導員の配置が選定されており、地域人材を導入して競技力向上を図る。また、フレイル予防を通じた地域交流や、ボランティア活動支援のポイント制度も提唱されている。
地域におけるボランティアポイント制度は、特に高齢者の介護予防を志向したもので、実施地域の活性化にもつながるとして注目されている。