令和5年6月19日、大牟田市議会第2回定例会が開かれ、地域振興や教育環境の進展についての議論が行われた。特に、地域経済振興が重要な議題として取り上げられた。
議会では、アフターコロナを見据えた地域経済振興の必要性が強調された。吉田尚幸産業経済部長は、プレミアム付き商品券の発行や飲食クーポンの配布などを通じて市内消費を促進し、経済の活性化に努める考えを示した。同時に、脱炭素社会推進を目指す省エネ家電買換キャンペーンも、市内の消費喚起に寄与しているとの説明があった。
現在の経済動向について、吉田部長は、全業種で売上が増加している一方、物価やエネルギーコストの高騰、人手不足が課題として浮上していると述べた。また、飲食業界においても、コロナの影響からの回復の兆しが見えており、歓送迎会の再開などに期待を寄せているという。
一方、空き地や空き家、老朽化した空き店舗の問題も深刻ながら議論された。山口雅夫議員は、中心市街地での老朽化した空き店舗が地元の安全性を損なう恐れがあることを指摘し、早急な対策を求めた。特に、地域住民の不安を解消するためにも、所有者に対する管理指導が求められている。
現在行われている無料相談会においては、多くの市民が参加し、空き家への理解を深めているというが、改善の兆しが見えたとの報告もあるものの、依然として空き物件が増えている現状に対して、今後の方策についてさらなる検討が必要とされている。
教員不足の問題も深刻で、教育環境の充実を図る必要があるとされ、実際に教職員の不足を補う取り組みが進められている。市は引き続き、教員確保へ向けての努力を行うと表明した。
総じて、市議会では、アフターコロナに向けた具体的な施策の推進と、空き地対策、教育環境の強化が喫緊の課題として浮き彫りになった。市は、これからの発展に向けて市民の声を聞き入れながら様々な施策の検討を重ねていく考えだ。