令和5年9月11日に開催された大牟田市議会の定例会では、子育て世代や若者のニーズに対する具体的な施策が数多く取り上げられた。
特に「子育て世代に魅力的なまちづくり」についての議論が活発に行われた。奥村橋倫議員は、安心して出産、子育てができる環境整備について提案を行った。彼は、全国の人口動向を示しつつ、「大牟田市の子育て支援は重要であり、多くの方々が市内で子どもを育てたいと思える環境を作ることが必要である」と述べた。
これに対し、原美佳子ども未来室長は、「結婚・妊娠・出産・子育てに対応した切れ目ない支援を行っていく」と表明。具体的な支援策として、学童保育の定員拡大や利用時間の延長などを挙げ、未就学児支援策の強化が求められている。
教育についても、宮原中学校での小中一貫教育制度や不登校支援校の設置が検討されている。平河良教育委員会事務局教育監は、学校が避難所となる場合に想定される避難所運営の学習を行っていることについて報告している。
また、避難所の整備や運営に関する話題も取り上げられた。猿渡隆弘防災危機管理室長は、平成2年の水防法改正に基づく新たな取り組みを紹介し、「市民の命と財産を守るため、気象台との連携を強化し、適切な避難情報の発令に努める」と述べた。特にルールを構築しつつ、地域ごとの特性に応じた柔軟な対応が求められている。
さらに大牟田市の魅力向上に向けた施策として、若者情報発信拠点の整備計画が示された。若者たちの声を反映させ、令和6年の供用開始を目指すこのプロジェクトは、彼らの居場所を提供し、市内外への情報発信の場となる見込みだ。
また、審議会における女性委員の割合についても議論され、登用率向上の取組が求められていることに対して、坂井尚徳市民協働部長は「全体の登用率を40％以上に引き上げるため、協働に努める」と答えた。
これらの取り組みは、大牟田市において生き生きと生活できる社会の確立を目指している。市民一人一人の協力が不可欠であると認識されており、地域の連携を強め、共に支え合える環境を育むことが必要であるとのメッセージが強調された。
市長は「大牟田市の成長に向けて、全市的に推進していく姿勢が求められる」と述べ、今後の施策を強化していく意向を表明した。また、議会では一人一人の提案が社会のニーズに応える可能性を秘めていることが示されており、さらなる議論の重要性が再確認された。