令和2年3月6日、大牟田市議会の定例会が開催され、様々な議題が取り扱われた。
重要な議題として挙げられたのは、市長の政治姿勢だった。市長・関好孝氏は、人口減少と厳しい財政状況の中であっても、大牟田市には豊富な観光資源や充実した福祉施設があるとし、未来を見据えた政策を物にしていくと述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大に対しても、徹底した健康危機管理対策本部を設置し、市民の安全を第一に考えているとのことだった。副枝産業経済部長は、現在の経済状況において中小企業に対するサポート体制も強化していく方針を示した。
続いて、子育て世代に対する取り組みについても多く言及された。市内の各学校で小中一貫校の導入に関して議論が進められ、さらに市民向けの子育て支援事業も実施を予定しているとのことであった。また、妊婦に向けた歯科健診を新たに導入するなど、子育て環境の充実を図る意向が表明された。
安心して元気に暮らせるまちづくりの具体的な施策として、フレイル予防事業の取り組みが計画されており、高齢者に元気で自立した生活を送ってもらうことを目指しているとのことだった。
有明海沿岸の高潮浸水想定区域に関しては、指定された地域マップが発表され、市の約3分の1が浸水のおそれがあると警告がなされた。今後の対策には、早急に関係機関と連携し、住民の安全確保を最優先に検討を進める必要があると考えられている。
また、土砂災害警戒区域についても、約299か所が指定され、特に注意が必要であるとの認識が示された。市はこれを受けて、集中的な点検と対策を行っていく必要があると述べた。
今回の定例会では多くの施策が論じられ、大牟田市における政治の方向性が如実に示された。市民の期待に応えようとする市長の姿勢が特に強調されていた。未来に向けた地域政策の実現に向けた取り組みが、これからも続いていくことが期待される。