令和2年9月8日に開催された大牟田市議会の定例会では、先日の7月豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な議論が行われた。災害からの復旧・復興について、関 好孝市長は、自らの思いを熱く語り、被災者支援や災害対策に全力を挙げることを強調した。
7月6日の豪雨による影響は甚大であり、多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われた。市長は「1日でも早く元の生活に戻っていただくことが重要である」と訴え、国や県の支援策を最大限活用しつつ、市独自の支援策も展開すると述べた。
市では現在、罹災証明書の発行を進めており、8月31日現在では、2,527件の申請があり、そのうち2,072件の発送が完了している。証明書を受け取った後に再調査を希望する市民もおり、柔軟な対応が求められている。また、今後の支援策として、なりわい再建補助金や小規模事業者再建事業の詳細についても説明があり、特に幅広い支援を行う必要性が強調された。
今回の豪雨災害と新型コロナによる困難な状況において、教育現場でも心のケアが求められている。教育委員会としては、子供たちの心の状態を把握し、必要に応じてプロのカウンセリングを行う仕組みを整えている。
議会では、議員からの具体的な質問もあり、今後の対策や新たなハザードマップの作成、避難所の運営について、さらなる検討が求められている。特に、浸水してしまった場合の避難所の役割や、地域に即した防災計画の必要性が指摘された。
市長は、過去の豪雨の経験を活かし、被災者に寄り添った支援を進めるとともに、現在行っている施策をより強化し、地域の安全を確保するための体制を整えていくと誓った。今回の議論を通じて、災害に強い街づくりの必要性が改めて浮き彫りになったことは、今後の施策に大きく影響するだろう。無事であった市民が不安を感じることのないよう、しっかりとした取り組みが必要とされている。