令和元年6月14日に開催された大牟田市議会第2回定例会では、市庁舎整備に関する議論が中心となった。
市庁舎の整備構想を巡っては、多くの市民が関心を持っており、議会でもさまざまな意見が交わされてきた。以前から地域の重要な資産とされる本館を巡る議論は根強く市民の間でも熱い関心を集めている。
それに対し、中尾昌弘市長は「災害時に機能する庁舎が必要であり、現在のまま使用することは難しい」と述べた。一方で、「市民の理解を得ることは重要で、多様な意見を受けとめて進めていきたい」とも強調した。
また、徳永春男議員の質問に対して提案された市庁舎整備の進捗経過も明らかにされた。平成30年に設けられた庁舎整備検討委員会からの答申を基に、現在の整備方針案を進めているが、参加者から寄せられたさまざまな意見に対する十分な説明が不十分であったとの意見が相次いでいる。
市の財政状況も危うく、厳しい中での大型プロジェクトは多額の投資が必要であるため、より一層の説明責任が求められる。市長は市民との信頼関係を築くことが不可欠だと認識しており、説明会を通じた理解促進に努めるとしているが、議会の批判を受けてか、具体的な進行体制における透明性が欠けていると言わざるを得ない。
さらに、食品ロス削減推進法の成立後、関係人口を意識した施策やフードバンク活動の推進も議会で取り上げられた。岡田和彦環境部長は今後も食品ロス削減の観点から、廃棄食材の有効活用や地域住民を支える施策に力を入れる方針を示した。
また、教職員の働き方改革や、（仮称）大牟田版コミュニティ・スクールの検討についても進捗もあり、安田昌則教育長がそれぞれの取り組みについての方針を説明した。イメージとして、地域と学校が協力して展開する教育方針を目指していると述べており、具体的な活動を通じて市民との連携強化が期待されている。
大牟田市は今後もこれらの施策を通じて市民との連携を深め、持続可能なまちづくりへとつなげていく考えを示している。