令和2年12月16日、大牟田市議会の定例会が開かれ、特に令和2年7月豪雨災害の影響と今後の対策について議論が交わされた。
冒頭、徳永春男議員は、令和2年7月豪雨災害の教訓を踏まえた具体的な減災対策の重要性を訴えた。この災害による被害は甚大で、市内での浸水被害や農地の損失が多発した。市の都市整備部長の鴛海博氏は、「ハード整備の一環として河川や水路の点検と整備を進めており、今後の排水対策基本計画を策定する方針を強調した。」
続いて、避難訓練や訓練の在り方についても言及された。徳永議員は、過去の経験を基に懸念を示し、西日本各地の災害でも改善点があったことから、これらの教訓を如何に地域で活かすかが問われているとした。鴛海都市整備部長は、「訓練の内容を見直し、特に濃厚接触を防ぐために分散避難を考慮した取り組みが必要である」と応じた。
また、総合政策課長の藤丸直也氏は、「行政と市民の協働の重要性に触れ、市民との連携を深めることが今後の鍵である」と述べた。
次に、人口ビジョンや地域包括ケアシステムについても議論が展開された。特に、新型コロナウイルスの影響で移住促進の議論が加速している。この背景には、テレワークの普及があり、都会から地方への移住が進む中で大牟田市の魅力を発信する必要があると考えられている。
市長の関好孝氏は、「人口の維持には新しい住民を迎えることが不可欠であり、観光資源の魅力をアピールする政策が重要である」と強調した。
災害対策における防災士の必要性についても取り上げられた。市内の防災士数は増加しているものの、自助・共助の観点からは、更なる市民参加が求められる。地域防災のリーダーとなる防災士は、市の防災対策において欠かせない役割を果たすため、その育成と支援が重要視されている。
今後も、市は住民とともに協力し、災害に強いまちづくりや減災対策を進めていくことが期待される。改めて市民との絆を深め、持続可能な地域社会の構築に向けた取り組みが求められている。