令和2年度に実施された大牟田市議会第509号の議事では、主に新型コロナウイルス感染症に関連した議題が喧嘩された。市民の生活を守るため、様々な支援策が講じられ、これに対する議員の質疑も行われた。
議会では、特に新型コロナウイルス感染拡大の影響が厳しく、雇用情勢の悪化が懸念されていると指摘された。この状況を受けて、山口雅夫議員は市長に対し、地域経済の崩壊を防ぐための支援策について問うた。市長の関好孝氏は約5.7億円の独自支援策と約10.8億円の補正予算を計上し、地域経済の支援に取り組んでいると述べた。
また、山口議員はリーマンショックとの比較についても言及。市長は、両者は異なる要因に基づくが、コロナ禍における雇用状況の悪化の懸念を表明した。「若者が地域で夢を持ち働ける環境の整備が急務」と強調し、雇用を守るために様々な施策を講じ続ける意思を『約束した』と言及した。
更に、議会では子どもへの支援策も焦点となった。特に、コロナウイルスによる臨時休校中に市が行った支援について、桑原正彦子ども未来室長が説明。家庭訪問や支援体制の強化が実施されたことが報告された。
新型コロナウイルスの影響で出現した多くの課題に市がどのように対応するかが問われ、教育や雇用政策の中で市としての責任を果たす必要性が繰り返し強調された。関市長は「市と国・県と協力し、より安全で安心な生活環境を市民に提供する」と述べ、今後の取り組みへの強い決意を表明した。