令和元年9月26日、大牟田市議会第3回定例会が開かれた。議会では、複数の議案が上程され、重要な財政問題が議論の中心となった。
今回の会議で上程された議案は全て認定され、特に議案第19号は平成30年度の一般会計決算が問題視された。平山伸二決算特別委員長は、過去の決算と比較し、法人市民税などの減少を指摘した。
具体的には、一般会計の歳入が526億8,360万円と前年比20億632万円減少した。また、歳出も525億7,457万円と前年比18億7,449万円減少し、歳入歳出差し引きは1億903万円の黒字となったものの、実質収支は4,248万円の黒字を示した。
さらに、高齢化が進行する地域では、社会保障費が増大し厳しい財政状況が続くとされ、効率的な行政運営が求められた。消防・救急業務や地域企業支援に関する意見も出され、より広範な視点での議論が展開された。
また、議案第20号から第22号までの国民健康保険や介護保険特別会計決算も認定されたが、保険料の滞納問題などが指摘され、財源確保や対策が必要とされた。議案第25号についても、公共下水道事業の理解促進が求められ、地域住民との密な連携が不可欠と強調された。
これらの議案が全会一致で認定される中、市長や副市長、部長などが出席し、行政側の説明も行われた。議長は、各議案の認定に対して賛成する議員が多数を占めたことを報告し、今後の市政運営への期待を表明した。
会議は午後1時30分に始まり、全議事を終えたのは午後1時58分だった。今後も厳しい財政運営が求められる中、地域貢献や市民の声に耳を傾けることが重要とされている。